2022年10月の報酬改定による月額9,000円相当の介護人材処遇改善の加算率の案などが2022年1月12日（水）に開催された介護給付費分科会にて公表されました。
【新しい加算のポイント】
・2～9月までの「介護職員処遇改善支援補助金」と同様の扱い
・介護職員以外の職員にも柔軟に配布可能
・処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得していること
・賃金改善の合計額の2／3は「基本休給」や「毎月決まって支払われる手当等」に使用すること
・加算率は「通所介護・地域密着型通所介護：1.1％」「（介護予防）認知症対応型通所介護：2.3％」「（介護予防）通所リハビリテーション：1.0％」
なお、実際の支払いは12月からとなる。
＜10月からの報酬改定による処遇改善（案）＞
【介護職員処遇改善支援補助金の交付率（案）】
「通所介護、地域密着型通所介護」…1.1％
「（介護予防）認知症対応型通所介護」…2.3％
「（介護予防）通所リハビリテーション」…1.0％
「訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護」…2.4％
「（介護予防）訪問入浴介護」…1.1％
「（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護」…1.5％
「（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護」…1.7％
「（介護予防）認知症対応型共同生活介護」…2.3％
「介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、（介護予防）短期入所生活介護」…1.6％
「介護老人保健施設、（介護予防）短期入所療養介護（老健）」… 0.8％
「介護療養型医療施設、（介護予防）短期入所療養介護（病院等）」…0.5％
「介護医療院、（介護予防）短期入所療養介護（医療院）」…0.5％
【運用ルール】
■加算額
・対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額
・対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて設定された一律の加算率を各事業所の介護報酬に乗じて単位数を算出
■取得要件
・処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所（現行の処遇改善加算の対象サービス事業所）
・賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3は介護職員等のベースアップ等（「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」）の引上げに使用することを要件とする。
■対象となる職種
・介護職員
・事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
■申請方法
各事業所において、都道府県等に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書（月額の賃金改善額の総額：対象とする職員全体の額の記載を求める［職員個々人の賃金改善額の記載は求めない］）を提出。
■報告方法
各事業所において、都道府県等に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（月額の賃金改善額の総額：対象とする職員全体の額の記載を求める［職員個々人の賃金改善額の記載は求めない］）を提出。
【交付方法】
対象事業所は都道府県等に対して申請し、対象事業所に対して報酬による支払（国費約1／4：150億円程度（令和4年度分））。
【申請・交付スケジュール】
・申請は、令和４年８月に受付、10月分から毎月支払（実際の支払は12月から）
・賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。
【執行のイメージ】
（1）介護事業所が都道府県等に申請（処遇改善計画書等を提出）
（2）都道府県等が介護事業所へ報酬による支払（国費約1／4）
※補助金の交付（補助率10/10）
（3）介護事業所が賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）
※要件を満たさない場合は、加算額の返還
＜2月から9月までの「介護職員処遇改善支援補助金」のおさらい＞
【介護職員処遇改善支援補助金の交付率（案）】
「通所介護、地域密着型通所介護」…1.0％
「（介護予防）認知症対応型通所介護」…2.1％
「（介護予防）通所リハビリテーション」…0.9％
「訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護」…2.1％
「（介護予防）訪問入浴介護」…1.0％
「（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護」…1.4％
「（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護」…1.6％
「（介護予防）認知症対応型共同生活介護」…2.0％
「介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、（介護予防）短期入所生活介護」…1.4％
「介護老人保健施設、（介護予防）短期入所療養介護（老健）」… 0.8％
「介護療養型医療施設、（介護予防）短期入所療養介護（病院等）」…0.5％
「介護医療院、（介護予防）短期入所療養介護（医療院）」…0.5％
【運用ルール】
■対象期間
令和４年２月～９月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）
■補助金額
・対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。
・対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
■取得要件
・処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所（現行の処遇改善加算の対象サービス事業所）
・上記かつ、令和４年２・３月（令和３年度中）から実際に賃上げを行っている事業所（事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の用紙を提出。メール等での提出も可能）
・賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2／3以上は介護職員等のベースアップ等（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）の引上げに使用することを要件とする（４月分以降。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して令和４年２・３月分は一時金による支給を可能とする。）
■対象となる職種
・介護職員
・事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
■申請方法
各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書（月額の賃金改善額の総額：対象とする職員全体の額の記載を求める［職員個々人の賃金改善額の記載は求めない］）を提出。
■報告方法
各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（月額の賃金改善額の総額：対象とする職員全体の額の記載を求める［職員個々人の賃金改善額の記載は求めない］）を提出。
【交付・申請方法】
対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して補助金支払（国費10／10、約999.7億円）。
【申請・交付スケジュール】
・賃上げ開始月（２・３月）に、その旨の用紙を都道府県に提出
・実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令和４年４月から受付、６月から補助金を毎月分交付
・賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出
【執行のイメージ】
（1）介護事業所が都道府県に申請（処遇改善計画書等を提出）
※令和3年度中に賃上げ実施が条件（申請前に用紙提出）
（2）都道府県が交付決定
※補助金の交付（補助率10/10）
（3）介護事業所が賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）
※要件を満たさない場合は、補助金返還
【情報提供元】
デイの管理者＆リーダー「だよりね」
介護給付費分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23257.html
【学ぶ】
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