生活期リハ施設(通所リハ・老健・訪問リハ)がすべき運営管理とマーケティングセミナー
外来維持期リハ廃止の影響で需要増大!地域における「認知度」と「信頼度」を高める
- 開催のねらい -

生活期リハ施設(通所リハ・老健・訪問リハ)は要介護認定者の単なるリハ受け皿ではない!
医療リハから介護リハへの利用者の流れをつくる

2025年の地域包括ケアに向けて国は、「早期にADLを自立させるためのリハビリ(急性期)」「早期に自宅復帰できるためのリハビリ(回復期)」「生活機能維持・向上のリハビリ(生活期)」というリハビリテーションの役割を位置づけ、2018年の介護・診療報酬同時改定では、「自立支援」「重度化防止」に資するリハビリテーションがより一層評価される改定となりました。また、疾患別リハ(外来維持期リハ)も2019年3月末で介護保険への移行となり、既存の外来リハは設備・人員基準を緩和した「みなし移行」が可能となりました。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて、早期退院支援といった医療機関との連携、社会参加支援など生活期を支えるリハビリテーション施設の需要は今後益々大きくなり、「リハビリ機能+リハビリマネジメント機能」として、従来の身体機能の維持・向上だけでなく、生活を意識したADL・IADLトレーニング、地域ネットワークを強化した社会参加へのアプローチが重要となってきます。

このセミナーでは、上記の流れを踏まえた上で生活期リハビリ施設が今後していくべき、「生活期リハビリの在り方」「介護・診療報酬の本質をとらえたマネジメント」「マーケティング視点の導入」「リハビリ機能強化」「地域連携」などを基本から実践例までをお伝えいたします。

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- 開催概要 -
【日 程】

<大阪会場>2019年9月14日(土)10:00~15:30

<東京会場>2019年11月9日(土)10:00~15:30

<福岡会場>2019年11月30日(土)10:00~15:30

【会 場】

<大阪会場>CIVI研修センター新大阪東(大阪市東淀川区東中島1丁目19番4号新大阪NLCビル)

<東京会場>CIVI研修センター秋葉原(東京都千代田区神田須田町1-5-10相鉄万世橋ビル)

<福岡会場>リファレンス駅東ビル貸し会議室(福岡県福岡市博多区駅東1-16-14リファレンス駅東ビル)

【講 師】

・高木 綾一氏(株式会社Work Shift 代表取締役/理学療法士)

・塩原 貴子氏(介護老人保健施設フェルマータ船橋 事務長代理)

【参加費】

15,000円(税・資料代込み)
※午前または午後のみの場合8,000円

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マネジメントのフルモデルチェンジと地域におけるマーケティングの重要性
参加する3大ポイント

(1)生活期リハビリの在り方

(2)介護報酬の本質を捉えたマネジメントと守備範囲

(3)マーケティング導入の視点

(4)リハビリ機能の強化(早期・集中的・専門的な多職種連携)

(5)地域・ケアマネとの連携から固める

(6)生活機能向上を目的に、集中的な維持期リハビリテーション

- セミナー内容 -
<午前>10:00~12:15

生活期リハビリテーション関係者が知っておきたい
マネジメントとマーケティング

講師:高木 綾一 氏(株式会社Work Shift 代表取締役/理学療法士)

【内容】

・外来リハ患者激減、入院日数短縮で生活期リハ施設(通所リハ・老健・訪問)の需要増大

・利用者の流れを確立する

・なぜ、マーケティングが必要なのか(基本と導入の視点)

・押さえておくべき地域におけるマーケティングの考え方と手法

・自法人のサービスがどの医療・介護事業所の問題解決に寄与するのか

・認知度と信頼を勝ち取る!利用者・家族・ケアマネ向け情報提供の工夫

・「報酬」と「加算」の考え方

・「報酬が高い」という理由のみで加算算定のマネジメントは行き詰る

・医師の関与増大で生活期リハビリのマネジメントは複雑化

・必須!「基本報酬」「加算算定」の意義に基づくマネジメント

・課題となっている「効率化」への対応

ほか

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今求められる老健・通所・訪問の連携!
在宅復帰・在宅療養支援力アップで収益・運営改善

講師:塩原 貴子 氏(介護老人保健施設フェルマータ船橋 事務長代理)

【内容】

・「軸」「ウリ」がしっかりした「困った時のフェルマータさん」

・どれだけ「地域の事業所」「インフォーマルサービス」を巻き込むか

・「数字上の限界値」「体制の限界値」「方法の限界値」

・「活動」と「参加」の生活期リハビリマネジメントの展開実践事例

・リハビリ機能を強化しながらケアの質を担保するマネジメント術

・稼働率を落とさないために

・セラピスト配置の工夫

・多部門連係で一貫した目標達成

・併設部門があることのメリットを十分に生かす

・自己管理に導くのは可能か?効果を上げる自主トレーニングメニューの工夫

・地域に利用者を出していく

ほか

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- 講師紹介 -
高木綾一

高木 綾一 氏(たかぎ りょういち)

大阪府出身。 2000年当初より大阪府内にある大手医療法人にて、理学療法士として地域リハビリテーションに携わりながら、リハビリテーション部門の統括を始め、病院・介護施設・介護事業所のマネジメントを経験した。その後、2014年12月に株式会社Work Shiftを設立し代表取締役に就任し、全国にて医療・介護事業所のコンサルティング他、ヘルスケアビジネス支援、創業支援、キャリアデザイン やマネジメントに関するセミナー講師で活躍中である。

【資格など】
・理学療法士
・認定理学療法士(管理・運営・脳卒中)
・3学会合同呼吸療法認定士・修士(学術)
・国家資格キャリアコンサルタント(CDA)
・関西医療大学保健医療学部 理学療法学科 助教
・修士(学術・MA)(経営学・MBA)

- 地域包括ケアにおいてリハビリテーション部門が目指すべき姿 -

地域の他法人の医療機関や介護事業所との連携は当然であり、今後はケアやリハビリテーションの情報や評価を含めた技術領域に関する統合にも取り組まなければなりません。法人のケア・リハビリテーションの技術力が試される時代になります。

- 今セミナーのポイント -

今後、医療機関の外来患者減少、在宅復帰率上昇、在院日数短縮により、在宅療養患者は増加の一途を辿ります。そのため、在宅生活を支援するための生活期リハビリの需要は益々高まります。しかし、生活期リハビリの考え方や技術は、急性期・回復期と比較して未だ確立をしていないが現状です。そのため、現場で働く人たちは試行錯誤しながら生活期リハビリの在り方を模索している段階と言えるでしょう。
国は、介護報酬改定ごとに基本報酬と加算報酬の要件の見直しを行い生活期リハビリの在り方を設定してきます。したがって、介護保険事業所は基本報酬と加算報酬の本質を見極めて事業のマネジメントをしなければなりません。しかし、「報酬が高い」という理由のみで報酬の算定をしている事業所が多く散見いたします。そのような事業所は間違いなく、運営が行き詰まり危機的な状態になっています。
したがって、基本報酬と加算報酬の算定の意義に基づくマネジメントが必須事項と言えます。
近年の介護報酬改定では生活期リハビリのマネジメントの複雑化が進んでいます。医師の関与、アウトカム、地域での立ち位置など複雑な要素をマネジメントしなければ、高い稼働率や収入を維持できない状況になりつつあります。旧態依然とした介護事業のマネジメントでは早晩立ち行かなくなるのは目に見えているため、思い切ったマネジメントのフルモデルチェンジが必要と言えます。その中でも地域におけるマーケティングは重要となります。マーケティングの考え方や手法を導入するで、介護事業所は2025年に向かってさらに発展する可能性は高くなります。
今回のセミナーでは、生活期リハビリの在り方、介護報酬の本質をとらえたマネジメント、マネジメントの守備範囲、マーケティング視点の導入について解説をいたします。ご参加された方の明日からのマネジメントが変わるセミナー内容となっています。

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塩原貴子

塩原 貴子 氏(しおばら たかこ)

千葉県出身。平成13年に福祉系大学を卒業し、支援相談員として医療法人社団紺整会フェルマータ船橋へ入職。介護支援専門員の資格を取得し、平成19年から居宅ケアマネジャー、施設ケアマネジャーを経験した後、平成23年より、事務長代理・居宅介護支援事業所の管理者となる。

・千葉県介護老人保健施設協会 研修委員
・船橋市リハビリセンター運営委員会 委員
・船橋市地域リハビリテーション協議会 委員
・船橋市ソーシャルワーカー協議会 副会長
・船橋市介護老人保健施設通所リハビリ連絡会 会長
・船橋市介護老人保健施設 在宅復帰部会 会長

- 老健の役割のポイント -

老健の役割は「在宅復帰機能」だけでは決してないが、今まで苦手だった、あまり力を入れてこなかった老健もこれからの老健の在り方、次回報酬改定を見越して危機感を持ち、取り組みを始める会話や相談が増えた印象がとても強い

- 生活期リハビリテーション施設が目指すべきポイント -

在宅介護支援である居宅サービスの位置づけ、重度者の受け入れなど、得意分野や特色に特化していき利用者が選択できる施設になると良いと思う。

- 講演のポイント -

老健を中心とした「生活期リハビリテーション施設」は本当にたくさんの専門職と一緒に仕事ができること。リハビリ、在宅復帰、認知症、ターミナル、医療という役割を入所、ショートステイ、デイケア、訪問リハ、そして外部の他事業所との繋がりなどでサポートする本当に面白い施設だと思います。どの職種であっても「生活期を支えるプライド」が伝われば嬉しいです。

- メッセージ -

各職種、多職種で関わらなくてはいけない「覚悟」と「軸」を共有しましょう。

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成長戦略・実践力強化
成長戦略1

個別機能訓練加算、リハマネ加算への効果的な取り組みにつながる

デイがすべき本来の役割と「活動」と「参加」充実化セミナー

・自立支援を目指す目標設定とプログラムを生み出し本物のデイになる!

・介護サービスの質が問われる時代!質とは何か!?何がケアのアウトカムなのか!?

・身体機能・生活機能のそれぞれを評価し、考え行動できるスタッフになる

・ADL向上だけでなく、「活動」と「参加」の成果が上がる評価方法が分かる!

・多職種連携で効果的・実践的な機能訓練の具体的アプローチを知る!

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成長戦略2

「働き方と業務改革」で高水準の雇用満足を生み出す

介護事業者が今後積極的に取り組まなければならない人事考課制度再考セミナー

・4月施行「働き方改革関連法案」

(年次有給休暇消化の義務化、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金 など)

・「働き方改革関連法案」施行に併せて新設した人材確保のための助成金制度(最大750万円)

・10月施行「特定処遇改善加算」

(10年勤続の介護福祉士を月8万円給与引き上げによる多様な昇給シミュレーション など)

・地域で人材の取り合いに巻き込まれないオンリーワンの職場環境づくり

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成長戦略3

「縦割り」から「丸ごとへ」求められる創意工夫

デイや介護事業者が地域共生社会を実現するための成長戦略実践セミナー

・公的保険サービス×保険外サービス

・目指すは社会性と収益性の両立

・保険サービスの組み合わせだけに留まらない!地域に「暮らし」と「生きがい」を創出する

・保険外シニアビジネスの最新動向と事業化のポイント

・介護保険制度に沿った新しい活動

・これからの介護事業経営戦略

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成長戦略4

外来維持期リハ廃止で生活期リハビリの需要増大!

生活期リハ施設(通所リハ・老健・訪問リハ)がすべき運営管理とマーケティングセミナー

・生活期リハビリの在り方

・介護報酬の本質を捉えたマネジメントと守備範囲

・マーケティング導入の視点

・リハビリ機能の強化(早期、集中的、専門的な多職種連携)

・地域、ケアマネとの連携から固める

・生活機能向上を目的に、集中的な維持期リハビリテーション

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成長戦略5

「出来るADL」と「しているADL」の差を縮める!

リハビリ・トレーニング効果を向上させる新しい視点の活動分析と介入セミナー

・知っておくべきADLの注意点

・ご利用者、家族、スタッフで大きな乖離「できるADL」と「しているADL」

・利用者の状態を情報共有する工夫

・ケアを阻害する因子

・身体機能、認知機能の評価と介入

・日常生活を想定した関わり

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成長戦略6

機能訓練・リハビリテーションの効果と質を高める

介護・看護・リハ職の連携強化のためのリハビリ知識と技術セミナー

・チームアプローチと連携

・コミュニケーションについて

・生活期における身体機能・生活機能の評価と生活マネジメント

・介護場面で使える実技

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成長戦略7

出来ることを引き出し、社会とのつながりを持ち続ける

認知症の方の生活行為障害へのリハビリアプローチセミナー

・残存機能を最大限に生かし日常生活を自立し継続できる

・認知症の進行と症状に応じたリハビリテーションの提供

・認知機能トレーニングだけに目を向けない、ADL・IADLに焦点を当てた具体的アプローチ

・認知症になっても社会とのつながりを持ち続けるために私たちにできることは何か?

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