同時改定直前対策!4月までに行うデイでの報酬改定・制度改定への対応

同時改定に向けた準備と対策

残された期間で確認・実践すべきこと

2018年度の社会保障費は、高齢者の自然増により6,300億円が見込まれていますが、年間予算を5,000億円以内に抑える必要があるため、1,300億円分の削減が必要です。今回、診療報酬部分の薬分野の抑制により、介護は0.54プラスとなりましたが、デイサービスは各会議などで報酬適正化の対象に挙げられており、大規模デイ、短時間型(3-5)地域密着型デイは厳しい改定になりそうです。

対策としては、①「中重度者中心の推進」「軽度者の予防事業移行」への対応をし、要介護者の割合を増やす②リハビリ厳格化、リハ職の充実化、退院後早期リハ評価への対応を行う③効果加算導入への対応④維持期外来リハ廃止への対応⑤共生型サービス創設への対応が挙げられます。

制度が求めるそれぞれの機能に応じた効果が出せるシステム・プログラム・職員づくりの具体策をお伝えいたします。

日 時:
【東京会場】2018年3月4日(日)10:00~15:00 終了いたしました 【大阪会場】2018年3月11日(日)10:00~15:00 終了いたしました 【福岡会場】2018年3月18日(日)10:00~15:00
会 場:
【東京会場】CIVI研修センター秋葉原 【大阪会場】天満研修センター 【福岡会場】FFBHALL(福岡ファッションビル)
講 師:
妹尾 弘幸氏(株式会社QOLサービス 代表取締役/総合介護施設ありがとう 総施設長)
参加費:
15,000円(税・資料代込)
定 員:
限定30名(先着申し込み順)
参加する

セミナー内容

制度が求める重要なポイント具体的にお伝えいたします

10:00~15:00 / 9:30 受付開始(予定)

① 報酬改定の影響と対応

時間区分でのデイサービスの影響とその具体的対応方法や長時間デイケアでの単価削減への対応、連携加算を効果的に進める受け入れ側、出向側それぞれの考え方、各種新加算算定のノウハウ等について述べます。
(1) 通所介護ですべき報酬改定への対応
(2) 地域密着型デイですべき報酬改定への対応
(3) 通所リハですべき報酬改定への対応
(4) 認知デイですべき報酬改定への対応 ほか

② 制度改定の影響と対応

共生型サービスの創設、開設抑制、要支援者予防事業移行、混合介護、維持期リハ廃止、新型多機能サービスなど、制度改革急進中!将来生き残るための対応策等について解説します。
(1) 通所介護ですべき制度改定への対応
(2) 地域密着型デイですべき制度改定への対応
(3) 通所リハですべき制度改定への対応
(4) 認知デイですべき制度改定への対応 ほか

③ 制度改定・報酬改定で4月までにすること

4月までに残された2~4週間に何をすべきか、残余期間に合わせてそれぞれの週・日にちに何をすべきかを具体的に教授します。
(1)書類整備
(2)システム改善
(3)職員教育
(4)PR
(5)その他

④ 今回の改定で、通所系サービスに残された課題と新たな動き

リハビリと機能訓練、認知症デイなど通所系サービスでの課題を列挙し、今回までの改定で解決されたこと、残されていることを整理、次回報酬改定の予測と準備について述べます。

⑤ デイに求められていることへの対応

制度が介護に求めている「自立支援」「効果を出すサービス」「活動・参加の改善」等について、自立支援のデイづくり、効果の出せるデイづくりのためにどのようにシステム構築していくか、プログラムの考え方等について伝授します。 参加する

会場までのアクセス

できる限り公共交通機関を利用してお越しください!

東京会場

CIVI研修センター秋葉原

東京都千代田区神田須田町1-5-10相鉄万世橋ビル3F
JR秋葉原駅から徒歩5分、JR神田駅から徒歩6分、JR御茶ノ水駅から徒歩8分。

大阪会場

天満研修センター

大阪府大阪市北区錦町2-21
JR「大阪」駅から大阪環状線外回りでひと駅「天満駅」から徒歩2分。

福岡会場

FFB HALL【福岡ファッションビル】

福岡県福岡市博多区博多駅前2-10-19
JR博多駅(博多口)より徒歩7分。地下鉄祇園駅より徒歩1分(5番出口)。
参加する

参加に当たっての注意事項

下記をご一読の上、お申し込みください

お申し込み後、入金のご案内を「FAX」「メール」「郵送」いずれかの方法にてお送りいたします。お申し込み後、1週間を経過しても入金案内が届かない場合は、事務局までご連絡ください。
入力項目では、必要事項に漏れがないようご入力をお願いいたします。
お申し込み時にいただいた情報は、当研究会の研修管理・運営のみに使用いたします。
参加費の納付を持って正式申し込みとなります。
ご入金後の参加費の返金はいたしませんが、参加者の変更は可能です。
席順は決められておりません。研修当日の各講座での着席順となります。
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講師の紹介

地域包括ケアを想定した「同一地区多種拠点展開モデル」を実践

妹尾弘幸

妹尾 弘幸氏(せお ひろゆき)

東京都出身。
川崎リハビリテーション学院卒業後、救急病院、県立病院などで理学療法士として勤務する傍ら、介護福祉士養成学校などの非常勤講師を務める。1998年にPT勤務と共に有限会社QOLサービス(現、株式会社QOLサービス)を設立。2004年に介護部門、多機能地域ケアホームありがとうを開設。 現在は、株式会社QOLサービス代表取締役として「月刊デイ」「介護の経営と運営」「リハージュ」「ケアレク」などを発行する傍ら、教育部門では各種養成講座や全国規模の研修会を開催している。介護部門のありがとうグループは、グループホーム、看護小規模多機能居宅介護、デイサービス8ヵ所、短期入所介護、居宅介護支援ステーション、サービス付高齢者住宅3棟、訪問介護・看護事業所、事業所内保育などを運営している。介護給付費分科会、介護保険サービスに関する関係団体懇談会などを傍聴し、いち早く事業展開の舵を切っている。
総合介護施設「ありがとうグループ」の特徴
① 同一敷地内に地域密着型デイ6種、大規模デイ、サ高住2種3棟、グループホーム、看多機、ショートステイ、訪問介護・看護など複数事業所を運営。
② グループホームは入居待ち申し込みが60名超え[市内グループホーム72ヶ所]。
③ サ高住は3ヶ月で満員、その他も満室継続[サ高住全国平均の3倍]。
④ 介護職不足の中、施設オープンの半年前に60名もの人材を確保。
⑤ 離職率5%以下を5年以上継続し、常勤職員の9割が全国レベルの学会で発表。
⑥ 12年前より個別機能訓練加算Ⅱでの実践的環境下での生活機能トレーニングを展開。
⑦ 15年前から「地域包括ケアシステム」想定の「同一地区多種拠点展開モデル」を実践!
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