通所系サービスなどの4月からの新報酬の算定構造の狙いと・運用の最重要ポイントを改定直前に総点検！
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2018年1月26日に「第158回社会保障審議会介護給付費分科会」が行われ、各サービスごとの改定事項が公表されました。
通所介護は大規模デイ、短時間型リハビリデイは約5％減、通常規模が約2％減、通所リハは3時間以上のサービス提供で報酬減となります。既存の7-9時間のサービス提供時間でサービスを提供している地域密着型デイのみ現状維持という結果になりました。
しかし、4月よりサービス提供区分は1時間区分ごとに細分化され、大規模デイを除くデイは、後ろの区分（例：現在7-9で提供している→4月より8-9など）を選択すれば報酬は現状維持または上がります。その場合、ご利用者・スタッフともに時間が1時間延びることとなり、ご利用者への説明と同意・プログラムの再編・スタッフの勤務時間の再編など新たなシステムづくりが必要となります。
また、生活機能向上連携加算・ADL維持等加算・栄養スクリーニング加算など医療との連携・機能訓練の充実と重度化防止に関する加算が新設されました。
通所リハでも要支援者へのリハマネ加算の算定が可能となりました。医師の関与状況によって加算での評価が変わるようになり、さらに維持期外来リハの平成31年3月末廃止による、介護保険でのリハビリテーションへの移行を円滑にするための医療保険と介護保険のそれぞれのリハビリテーション計画書の共通化が求められています。
上記の事項はあくまでも今改定の一部であり、この同時改定はどこに住んでいても適切な医療・介護サービスが切れ目なく受けることができる医・介連携を目指す地域包括ケアシステムの完成に向けた序章に過ぎません。
最近は新聞や各種専門誌、インタネットなどからの情報入手が容易となっているため、皆さまも多くの情報を入手されていることと思います。ただ、1つの全く同じ情報を得ても、それから考えることや起こす行動は、人によって千差万別です。情報単体よりもその情報の分析やそれを基にした対策のアイデア・発想が重要になります。全ては、正しい情報を集めて「知る」だけでなく「実践する」ということが前提となります。
介護保険制度発足以来、いろいろなウリを打ち出した事業所が数多く出てきました。それはその時その時で利益を上げられるビジネスモデルとして確かに存在しますが、うわべだけのものは淘汰されます。
「本当に介護が必要な人に本当の介護を提供する」という介護の王道だけが生き残ります。
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