2021年4月15日（木）に財務省「財政等審議会財政制度分科会」において社会保障についての会議が行われました。
分科会では、以下の事項が提案されました。
【提案事項】
（1）要介護1.2の訪問介護、通所介護について地域支援事業への移行を検討すべき
（2）利用者負担を原則2割とすること、2割負担の対象範囲の拡大
（3）ケアマネジメントの利用者負担導入、福祉用具貸与のみのプランは報酬引き下げ
（4）老健、介護医療院、療養病床の室料負担
（5）区分支給限度額対象外となっている加算の見直し
（6）居宅サービスの事前協議制度、指定拒否制度の導入
（7）要支援1～要介護2の居宅療養管理指導サービスの適正化（独歩で通院できない者に限定）
（8）介護サービスの財務諸表等の報告・公表の義務化
（9）地域支援事業の事業費上限超過を厳しく制限すべき
今回は、新型コロナウイルス感染症関連があるため、介護分野も微増のプラス改定となりましたが、次回以降は厳しくなりそうです。
【情報提供元】
■財政制度等審議会財政制度分科会資料
【学ぶ】
■生活期リハ施設がすべき2021年介護報酬改定への対応と医療・介護事業における感染症・災害・経済危機などを乗り越えるための組織づくり
https://www.tsuusho.com/revival_of_life
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■令和3年度のデイ運営セミナー
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