3年の経過措置を取りながら4月以降義務化されます。
スタッフへの周知徹底が必要です。
＜感染症対策の強化＞
感染症の発生及びまん延等に関する取り組みの徹底として
■施設系サービス
（現行のもの）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」
（新たに）
「訓練（シミュレーション）の実施」
■訪問系サービス
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■通所系サービス
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■短期入所系サービス
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■多機能系サービス
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■福祉用具
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■居宅介護支援
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■居住系サービス
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
＜業務継続に向けた取り組みの強化＞
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築
■施設系サービス
（新たに）
「業務継続に向けた計画の策定」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■訪問系サービス
（新たに）
「業務継続に向けた計画の策定」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■通所系サービス
（新たに）
「業務継続に向けた計画の策定」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■短期入所系サービス
（新たに）
「業務継続に向けた計画の策定」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■多機能系サービス
（新たに）
「業務継続に向けた計画の策定」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■福祉用具
（新たに）
「業務継続に向けた計画の策定」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■居宅介護支援
（新たに）
「業務継続に向けた計画の策定」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
■居住系サービス
（新たに）
「業務継続に向けた計画の策定」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」
＜高齢者虐待防止の推進＞
利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するため
■施設系サービス
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」「担当者の設置」
■訪問系サービス
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」「担当者の設置」
■通所系サービス
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」「担当者の設置」
■短期入所系サービス
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」「担当者の設置」
■多機能系サービス
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」「担当者の設置」
■福祉用具
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」「担当者の設置」
■居宅介護支援
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」「担当者の設置」
■居住系サービス
（新たに）
「委員会の開催」「指針の整備」「研修の実施」「訓練（シミュレーション）の実施」「担当者の設置」
＜4月以降上記事項以外に変化があるもの＞
■ハラスメント対策の強化（全サービス共通）
男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、適切なハラスメント対策を求める
■運営規程等の掲示に係る見直し
利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、運営規程等の重要事項について事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。
■会議や多職種連携における ICT の活用
運営基準において実施が求められる各種会議等（利用者の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く）について、感染防止や多職種連携の促進の観点から下記の実施を認める。
・利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療 ・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。
・利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。
【情報提供元】
■第198回社会保障審議会介護給付費分科会 ほか
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15884.html
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