2022年10月17日（月）に、第99回介護保険部会が開催されましたので月刊デイ編集長であり日本通所ケア研究会会長の立場から私感を交え報告します。
今回の介護保険部会のテーマは「人材確保と生産性向上」で、具体的な検討項目は以下の通りです。
【1】総合的な介護人材確保
（1）多様な人材の更なる参入に向けて、どのような方策が考えられるか
（2）介護福祉士を介護職グループリーダーとして育成するための方策
（3）多様な年齢層・多業種に向け、介護の魅力・関心を持ってもらうための効果的な情報発信
（4）外国人介護人材への方策
【2】地域における生産性向上の推進体制の整備
（1）介護の生産性向上に関する地方公共団体への方策・法令での役割明確化
（2）施設・在宅でのテクノロジーの活用・普及
（3）介護助手の確保・方策
（4）経営の大規模化・協働化、連携推進法人の普及・活用、管理者等のテレワークなど
委員から出た意見
【1】介護人材確保
介護人材の確保では、ハローワークの人材紹介機能の低下が著しく、民間の人材紹介は料金が高く経営の負担になっているので、ハローワークの機能強化と民間業者の適正運営に力を入れてほしいとの要望が出ました。
外国人従業者に関して、日本語習得の支援や滞在期間延長の要請、受け入れ施設への支援の要望などが出ました。
介護福祉士を介護チームのリーダとすることに関しては、既存のファーストステップ研修や認定介護福祉士などとの関係も含め、リーダに必要な知識・技術の明確化、習得方法のシステム確立が必要との意見が出ました。
リーダとしての能力習得と共に、配置基準や報酬での評価の要望も多く出ました。
【2】生産性の向上
生産性の向上では、導入に関する助成金の更なる拡大、小規模事業所が多いため伴走型の導入支援などへの要望が出ました。
大規模法人化については、社会福祉連携推進法人の普及推進や地域密着型の法人の利点についての意見も出ました。
介護助手については、より良いイメージを持ってもらえるような名称の策定や若い人も対象となるような賃金設定など、様々な提案が出ると同時に、人員基準や報酬上の取り扱いについても質問が出ました。
併せて業務分離が訪問介護の生活支援の予防事業への移行などに繋がらないようにとの意見も出ました。
管理者や生活相談員の業務の一部をテレワークで可能とする事項については、大きな反対は出ませんでしたが、現場にいる事で様々な効果・役割もあるので、影響などについて調査の上、進めてほしいとの要望も出ました。
【情報提供元】
第99回社会保障審議会介護保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28430.html
デイの管理者＆リーダー「だよりね」
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