【傍聴報告】第95回介護保険部会「介護人材の確保、介護現場の生産性の推進について」

2022.07.25

2022年7月25日（月）に、第95回介護保険部会が開催されましたので月刊デイ編集長であり日本通所ケア研究会会長の立場から私感を交え報告します。

2019年度時点で211万人働いている介護職員が2040年には280万人必要となり、現況から約70万人の増加が必要という推計が出ています。

これに対し、

「退職者も含めた人数に就職してもらう必要があり、非常に厳しい」

「高齢の職員が多く若い職員が少ないため、若い職員の確保を重点的に行っていく必要がある」

「将来は労働者の5人に1人が医療・介護従事者となる必要がある」

「介護保険制度を継続していくためには早急な対策が必要」

など様々な意見が多く出ました。

介護福祉士養成学校の入学率が低下し毎年全国で閉校がでているため、

「介護福祉士を取得後に看護学校へ行く道筋を作ったらどうか？」

との意見も出ました。

これについては、看護団体の委員から反対意見が出ましたが、以前厚生労働省でもフィンランドの「ラヒホイタヤ」を参考に、「看護・介護・リハ・保育」などの共通基礎過程を作り、各資格間の移行を容易にする制度構築を計画し、2023年までに実現していくことを目標にしていましたが、相互に共通する科目があまりにも少ないため困難と判断し、頓挫しているのが実情です。

人材確保についてはすでに色々な施策が行われていますが、各委員からは

「それぞれの施策の具体的な効果を明らかにして効果がある施策を実行すること」

「主婦、若者、高齢者など対象別に応じた施策の実施」

を求める意見が出ました。

生産性の向上

生産性の向上では、介護の「生産性」そのものに対する疑義や「効率化」によるケアの作業化の回避など、基本的な視点についての意見も出ています。

また、効率化の結果判定には、第三者による客観的評価が必要との意見や効率化を人員基準の緩和に結び付けることへの危惧する声も出ました。

経営の大規模化、法人間連携には賛成の意見が多く見られましたが、小さい企業でも運営できる制度設計を求める声も出ました。

法定価格のため、物価上昇に対応することが困難である業界への支援を求める意見には、各自治体が新型コロナウイルス感染症に対する「特別交付金」を活用するようPRに力を入れていくという回答に留まりました。

介護助手については名称再検討の要望や、報酬への反映などの要望が出ました。

報酬への反映については、介護職との区別や委託しているところとの平等性などの視点から困難とする意見も出ています。

事業所の経営状態の公表

事業所の経営状態の公表については、反対意見がありませんでした。

【情報提供元】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26891.html

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「それぞれの施策の具体的な効果を明らかにして効果がある施策を実行すること」

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生産性の向上

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