2024年1月22日に4月からの介護報酬改定（＋1.59％＋α）の全容が決定いたしました。
私たちは今回の介護報酬改定を踏まえ、地域包括ケア時代から多死社会へ向かう2025年～2040年に向けどのように事業を継続・発展させていけばよいのか。
今回のシンポジウムでは全18講座を通して、これからの事業・運営に必要な知識、冷静で手堅い経営戦略の舵取りの実践的なノウハウを、事業経営・現場実践豊富な総勢20名の講師陣が3都市で分かりやすくお伝えいたします。
介護事業所の経営・運営に関わる方、来年度の介護報酬改定のポイントをおさえたい方、他法人の経営戦略をしっかりと参考に学びたい方はふるってご参加ください。
［1日目］ 2024年3月9日（土）10:00～18:00
［2日目］ 2024年3月10日（日）10:30～16:15
ワイム貸会議室神田（東京都千代田区内神田1丁目18-12）
［2日間］27,500円（税・資料代込み）
［1日のみ］22,000円（税・資料代込み）
限定60名（2日間参加の方を優先受付）
・全18講座より興味のある分科会を自由に選択し参加いただけます
・当日の参加プログラム変更は可能です
［1日目］ 2024年3月16日（土）10:00～18:00
［2日目］ 2024年3月17日（日）10:30～16:15
新大阪丸ビル新館（大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目18-27）
［2日間］27,500円（税・資料代込み）
［1日のみ］22,000円（税・資料代込み）
限定60名（2日間参加の方を優先受付）
・全18講座より興味のある分科会を自由に選択し参加いただけます
・当日の参加プログラム変更は可能です
［1日目］ 2024年3月23日（土）10:00～18:00
［2日目］ 2024年3月24日（日）10:30～16:15
南近代ビル貸会議室（福岡県福岡市博多区博多駅南4-2-10）
［2日間］27,500円（税・資料代込み）
［1日のみ］22,000円（税・資料代込み）
限定60名（2日間参加の方を優先受付）
・全18講座より興味のある分科会を自由に選択し参加いただけます
・当日の参加プログラム変更は可能です
10:00～12:00
13:00～14:30
14:45～16:15
16:30～18:00
10:30～12:00
13:00～14:30
14:45～16:15
この度の報酬改定ではもう少し改定率がよくなる見込みでしたが、防衛費増大の財源、少子化対策の財源確保、増税対策における国民負担の抑制で介護財源が急速に減少しました。追い打ちをかけるように介護従事者不足の加速が表面化し、報酬改定の方向性が大きく「ミニマム介護」へ舵が切られました。一方で運営基準や加算要件などでは研修の実施・委員会の設置が増発され間接的業務は増える一方で、マッチポンプのような政策立案になっています。また3年前の「通所リハ包括報酬」、今回の「訪問通所介護」といずれも厚生労働省の案件はいずれも不成立となっています。今回の制度・報酬改定も継ぎ接ぎ感は否めず、介護保険制度の存続もほころび始めています。デイに関わる改定以外の部分がデイに与える影響も大きくなってきました。本講座ではさまざまな視点から制度・報酬改定がデイに与える影響について解説いたします。
今後、国は今まで以上にリハビリテーション施設に「早期にADLを自立させるためのリハビリ（急性期）」「早期に自宅復帰できるためのリハビリ（回復期）」「生活機能維持・向上のリハビリ（生活期）」というリハビリテーションの役割を位置づけ、「自立支援」「重度化防止に資するリハビリテーション」「医療・介護の連携」を求めてきます。言い換えれば生活期を支えるリハビリテーション施設の需要は益々大きくなり、「リハビリ機能＋リハビリマネジメント機能」として、従来の身体機能の維持・向上だけでなく、生活を意識したADL・IADLトレーニング、地域ネットワークを強化した社会参加へのアプローチが重要となってきます。上記を踏まえた上でこの度の報酬改定は、加算の「取り方」ではなく、事業体としての「在り方」を3年後の改定への具体的なプロローグとして捉えることが重要なのではないでしょうか。本講座では2024年度診療報酬・介護報酬同時改定におけるリハビリ分野の改定項目を整理しながら、リハビリ分野・職種の今後のあり方について言及いたします。
本セミナーでは、『辞めさせたくない社員が辞めない組織』の著者である介護・福祉業界の人材育成コンサルタントが、延べ800以上の法人に対して行っている事業運営改善や人財育成を通じて、行っている人材開発支援によって、得た知見をもとに令和時代に必要な組織作りのポイントについてお伝えするセミナーです。
国が介入可能な範囲で、喫緊の課題である介護人材不足を解決する最も有効な施策としては、介護給付の対象者を半減させることです。2020年における要介護認定者の数は約725万人となっており、要支援1から要介護1の認定者数は341万人となっており、認定者の47%を占めます。単純に考えると要支援1から要介護1を介護給付の対象から外すことで、介護人材不足は解決してしまいます。介護分野の最大の課題は人材不足であり、今後、総合事業を含む予防事業が持つ意味は非常に大きくなります。現在、厚生労働省では総合事業の充実に向けた検討会が行われており、新年度からの介護予防も大きく変化していきます。介護業界の将来像を予測する上でも、予防の変化を理解しておくことは非常に重要です。本講座では、予防事業改変の最新動向をお伝えしながらデイが目指すべき方向性について提言いたします。
通所系サービスの収支差率は年々低下しており、新型コロナの影響もあり令和3年度の通所リハビリの収支差率は0.5％まで落ち込みました。その中で、運営の質の差別化が進んでおり、勝ち組と負け組が分かりやすい状況になっています。今回の医療・介護分野の同時報酬改定は、連携が求められる中で、自らの通所リハビリテーション事業体制を改めて振り返ることが、永続的な事業の継続（結果的な増収）になるのではないでしょうか。本講座では、自事業体の求められている事、方向性を考えていただくことで、新年度に向けた実践に取り掛かれる内容を提供いたします。
今回の介護報酬改定の柱の一つである「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」。多死社会を迎える2040年に向けて一番の課題は、「生産年齢人口」の減少であり働き手が不足することです。私たちは生き残るために何をしなければいけないのか。本講座では法人とスタッフの双方が満足いく評価制度の構築している法人の実例をもとに、人が辞めず成長する人事評価制度についてお伝えいたします。
現場の大きな課題は、「人が来ない、定着しない、育たない」ことです。その本質にはルールの不在があります。介護業界の人材育成の課題は良くも悪くも「空気を読む」とか「配慮する」とか前提としているキーワードが善意にあります。善意が期待できない時点で打つ手をなくした事業所は、質の低下を止められなくなります。こういった問題や課題は世間の空気として伝わるために、介護職を経験したことがない人も、介護職を選択しなくなります。これは人がいないではなく「世間に人はいるけど介護の成り手がいない」ということです。「介護はやりがいのある仕事だ」という幻を世間にアピールするのではなく、本当の意味で中身を良くして、現場が自信をもって働く姿を見せることができれば、自然と人は集まるのです。その第一歩の評価制度の考え方を伝授いたします。
通所介護、地域密着型通所介護の基本報酬は1-6単位の微増に留まりました。一方で、個別機能訓練加算Ⅰ（ロ）の9単位減算、ガソリン代や水道光熱費、各種生活用品などの物価高により既存の体制のままでは実質減収となってしまいます。厳しい経営環境の中で、事業をどう展開していけばよいのか。本講座では制度・報酬改定、介護予防事業の変化、デイ以外の介護サービスの動向、他産業、社会情勢など様々な要因を考慮に入れつつ、収益増につながる具体策を提言いたします。
今後深刻な介護人材不足と同時に、医療ニーズを持った在宅高齢者の増加など、介護の高度化・多様化に対応し得る人材の質的向上も図る必要が出てきます。スタッフの質・量を安定的に確保するためには、どのような方法を実践すればよいのか。本講座では、組織づくりにおける人材マネジメントに欠かすことができない重要な育成・定着までの重要性を実感していただきながら、人材マネジメントに関する課題解決に必要な具体策をお伝えいたします。
なぜ、保険外サービスや自費サービスを薦めるのか。デイサービスの現在と今後の介護業界の動向、自法人のブランディング戦略としての保険外サービス始め方などについて、実際に実施しメディアなどにも取り上げられている事業所の実践事例からお伝えいたします。
組織における多くの悩み人間関係の難しさです。相手の問題を分析するには、お互いの現在地を知る必要があります。例えば、いつもイライラしている職員に対して、話しかけにくかったり、注意をしにくかったり…。役割、業務はしっかり果たせているが、組織活動や会議の発言には消極的であったり、どのような関わりをしても「十分な仕事ができない・成長しない」職員がいたりします。期待通りに役割を果たすことは難しいことです。自分自身がリーダーなどの「役職」があれば、なおさらです。本講座では「面談」や「指導」に必要になコーチングやカウンセリングなどのスキルも紹介していきますが、誰にどのようなコミュニケーションが有効であるのかを具体的に学んでいただきます。
認知症対応型通所介護(認知症対応型デイ)といったら皆さんはどのようなイメージを持たれますか？「通常デイよりも利用料が高い中、利用者さんを増やすことができるのか？」「認知症の人に特化したケアはどのように進めたら良いのか？」「通常デイ、認知症対応型デイどちらで運営すれば良いのか？」「地域との連携はどのようにしたら良いのか？」など悩みは尽きないかと思います。本講座では上記の不安解消のため、横浜市で唯一若年性認知症のデイサービスを運営している『GRASP』が皆さまのお悩みを解決します。90％の人が知らない、認知症対応型デイの黒字経営の全貌を9年間失敗だらけの日々から得られた教訓をお伝えします。
ご利用者が通いたくなる空間・環境＝スタッフも気持ちよく働ける職場ではないでしょうか。そのためには、介護のプロとしての知識や技術はもちろんですが、それ以上にスタッフの意欲を大切にし、スタッフが意見やアイディアを出し合い、柔軟で多角的な視点から新しいサービスを次々に生み出すことが必要です。先述を踏まえ本講座では実際の事例を通して参加される皆さまが翌日からの現場実践ですぐに使えるヒントを出し惜しみなくお伝えいたします。
住宅系サービスが「地域に根ざす」というのはどういうことでしょうか。そして、地域共生社会における「まちづくり」にどう関わっていけばよいのか。本講座では事業所が所在する地域の特性、文化価値観をしっかり把握し複合的にサービスを展開する講師が運営の工夫の実践をお伝えいたします。
時代や地域性のニーズに応じて「特色ある事業所」が増えています。その中でいかに地域やご利用者、ケアマネジャーに選ばれ信頼関係を築いていけばよいのか。本講座ではケアマネジャーと強固な信頼関係を築く事業所が実際に関係性を築くために行っている実践事例をご紹介いたします。
生産人口が減少していく中、介護現場は限られた人数で専門性の高い介護サービスを提供しなければなりません。職員が直接的な介護業務に集中でき、いきいきと働くことのできる環境を作るために、日ごろの業務改善（特に間接的な業務の改善）は重要です。本講座では、今後介護事業所が直面する課題をICT化・デジタル化によってどのように解決し、法人としてのより良い未来を構築していくための前向きなデジタル戦略を具体的にお伝えします。
高稼働率を常時維持する事業所は具体的にどんな取り組みを行っているのか。本講座では、地域やご利用者、ケアマネが紹介したくなる事業所運営を実際に行っている事業所が、高稼働率の継続に繋がるまでのプロセスを運営方法だけでなく、ご利用者の生活に位置づく根拠ある取り組みの事例と共にお伝えいたします。
