2019.11.30

【お知らせ】
セミナー情報を公開いたしました。

総合事業を分かりやすく解説!さらに今後求められるデイの形を提言!

総合事業の正しい理解で地域との繋がり強化!今後の事業所運営の舵取り情報を一早く収集!

介護保険制度は創設から約20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきています。

しかし、高齢者数は今後も増加し、少子高齢化は進展していきます。

そのため、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される【地域包括ケアシステムの構築】が取り組まれてきました。

さらにその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア世代が 65歳以上となる 2040年には、高齢人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い85歳以上人口が急速に増加することが見込まれます。

老々介護、高齢者の独居、認知症の人の増加も見込まれるなど、介護サービスの需要は増加・多様化することが想定されています。

未曾有の介護人材不足の状況が2025年以降はより一層強まり、現役世代(担い手)の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が大きな課題となります。

次期介護保険制度改正に向けて現在、「介護予防・健康づくりの推進(健康寿命の延伸)」「保険者機能の強化(地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化)」「地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)」「認知症・共生・予防の推進」「持続可能な制度の構築」「介護現場の革新」について議論が行われています。

これからの介護保険制度改正では、全ての人が「地域」「暮らし」「生きがい」を共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた改定内容が推進され、地域づくりの中核的な基盤となり得る法人づくりが必要となります。

また、「住民主体の通いの場の取り組み」「通いの場の類型化」の推進、「有償ボランティア等」の参加促進やそれを地域の医療機関や地域住民、自治体等と連携してPDCA サイクルに沿って、効果的・効率的(プロセス指標やアウトカム指標)に取り組みへの関与・エビデンスを構築していくことが重要となります。

その一つが総合事業であり、総合事業は「自治体」「地域の医療・介護事業所などの地域資源」「地域住民」でつくる「地域」「暮らし」「生きがい」「人と人をつなぐコミュニティづくり」に向けた柔軟なサービスとなります。

介護事業は社会課題解決事業です。

ぜひ皆さまには、このセミナーにて地域包括ケアシステムの進化・真価・深化についての最新情報と総合事業の正しい理解、介護サービスの基盤としての地域との繋がり強化に向けた今後の事業所運営の舵取り繋がる情報を一早く収集してください。

参加する

開催概要

日 時:
2019年2月29日(土)13:15~18:00
会 場:
新横浜プリンスホテル(神奈川県横浜市港北区新横浜3-4)
講 師:
・服部 真治氏(医療経済研究機構研究部 主任研究員/研究総務部 次長) ・小室 貴之氏(株式会社楓の風 代表) ・妹尾 弘幸氏(株式会社QOLサービス 代表取締役/日本通所ケア研究会 会長)
参加費:
12,000円(税・資料代込)
対 象:
介護事業経営者、居宅・通所系サービス従事者、自治体関係者
その他:
先着申し込み順(席数に限りあり)
参加する

プログラム・講座内容

地域包括ケアで重要な役割を果たす総合事業を分かりやすく解説!今求められるデイの形を!

※講座テーマは変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。

デイ&自治体関係者必聴!総合事業のつくり方と普及に向けた取り組みを伝授

2021年改定に向けた「デイの本質」「自立支援介護のあるべき姿」への取り組み方を提言

「地域ケア」と「包括ケア」の視点を総合的に理解した法人運営・事業所運営の重要性を提示

【第1講演】13:15~14:45

総合事業の最新動向の各論

~デイは「総合事業」とどう向き合うべきか~
総合事業の本質は「地域づくり」だけでなく「人と人をつなぐ」ことです。それにデイサービスはどのように応えるのか、制度改正の最新動向を踏まえて分かりやすくお話しします。
服部 真治

服部 真治氏

医療経済研究機構研究部
主任研究員/研究総務部 次長
【予定している内容】
・地域包括ケアシステムと介護予防・日常生活支援総合事業
・2040年を展望した社会保障・働き方改革、健康寿命の延伸、社会参加による介護予防
・デイサービスには何が期待されているのか
・短期集中予防サービス
・最新動向への対応 ほか
【講師プロフィール】

・1996年4月 東京都八王子市入庁
・2005年4月 同健康福祉部介護サービス課。その後、介護保険課主査、財政課主査、高齢者いきいき課課長補佐等
・2014年4月 厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・振興課併任課長補佐
・2016年4月 医療経済研究機構研究部研究員兼研究総務部次長
・2016年10月 公益財団法人さわやか福祉財団研究アドバイザー(現職)
・2017年4月 鳥取大学地域学部特任教員(現職)
・2018年4月 医療経済研究機構研究部主任研究員兼研究総務部次長(現職)
・2019年4月 放送大学客員准教授(現職)

【著書(共編著)】
・「私たちが描く新地域支援事業の姿 地域で助け合いを広める鍵と方策」堀田力・服部真治(中央法規)
・「入門 介護予防ケアマネジメント~新しい総合事業対応版~」【監修】結城康博・服部真治【編著】総合事業・介護予防ケアマネジメント研究会(ぎょうせい)
・「地域でつくる! 介護予防ケアマネジメントと通所型サービスC-生駒市の実践から学ぶ総合事業の組み立て方-」【著】田中明美・北原理宣【編著】服部真治(社会保険研究所)など

参加する

【第2講演】15:00~16:30

次期改定に向けたデイの構築

~通所系サービスが取り組むべき自立支援・アウトカムの質的向上~
通所系サービスには、家族のレスパイトケアだけでなく、自立・自律支援・重度化防止に資する質の高い介護の提供を通した、ご利用者の生活機能の改善、周辺サービス・地域との緻密な連携などが求められています。そのためには、適切な「アセスメント」「目標設定」「プログラム」「評価」が必要となります。事業所は制度改正・報酬改定に左右されず、現場は計画書作成に悩まないためのデイづくりに必要な取り組むべき実践について学んでいただきます。
小室 貴之

小室 貴之氏

株式会社楓の風
代表
【予定している内容】
・残された人生がマシンを使った機能訓練に明け暮れる日々で終わらせて良いのか?
・国が推進する「自立支援」「重度化防止」のために取り組むべきこと
・身体機能の改善だけの「自立支援」に留まらないためには
・生活機能を改善し高齢者の社会的自立支援に取り組むためには
・効果を出せるデイになる=ケアマネ、本人、家族への信頼が大幅UP=稼働率が上がる ほか
【講師プロフィール】

立教大学大学院修了。経営学修士(MBA)。首都大学東京大学院人間健康科学研究科兼任講師。民間企業、病院勤務、医療法人経営を経て2001年NPO楓の風を設立後、グループ代表に就任。 現在は株式会社楓の風にて訪問看護とリハビリ型デイを中心に在宅療養支援活動を展開している。最期まで地域で生きる社会の実現のために、まずは在宅看取り率20%の実現を目指している。 2014年10月に政府ファンドより直接出資を受け、国策として本活動に取り組む。現在、FCを含む通所施設は40施設、訪問看護16拠点、在宅療養支援診療所4箇所にのぼる。 著書に「ホスピタリティマネジメント」(2014白桃書房:共著)の他、業界紙にて連載多数。経営の傍ら日本ホスピス・在宅ケア研究会理事、厚生労働省リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究委員会委員などを務める。

参加する

【第3講演】16:45~18:00

2040年デイが日本を救う!本物のデイとその進化

~地域包括ケアから地域包括支援への発展と共に~
「制度が現在デイに求めていること」「これから求めてくるもの」「制度の変化」「社会の変化」をキーワードに、今後デイ・法人が地域包括ケア時代の中、生き残るためにすべき運営の舵取りについて述べていきます。
妹尾 弘幸

妹尾 弘幸氏

株式会社QOLサービス
代表取締役
【予定している内容】
・「利用者はいるけど、職員がいない」…人材不足による激変(社会の変化)
・「地域ケア」「包括ケア」の推進!その方向性は…制度改革による激変(制度の変化)
・次期改定での基本報酬削減は規定路線!?…財源困窮による激変(制度が求めるもの)
・「地域包括報酬」これから制度が大きく変わっていく、その内容
・効果を出す事業所への加算、何を「効果」とするか、求められるものはそれぞれ違う
・本物のデイになる~今、デイの分岐点&最新のデイ情報~
・保険外サービス解禁で大きく変わるデイ、その他サービス ほか
【講師プロフィール】

14年前に「障害児デイ」「障害者デイ」「高齢者デイ」の共生デイ&在宅復帰支援型「ミドルステイお泊りデイ」を開設。その後も、現在の個別機能訓練加算Ⅱの算定要件となっている実地的環境下での実践的訓練を行う「活動・参加改善デイ」など多機能デイを次々に開設。現在は株式会社QOLサービス代表取締役として「月刊デイ」「デイの管理者&リーダー」「リハージュ」などの定期購読誌を発行する傍ら、介護現場での臨床実践・研究なども精力的に行っている。

【運営事業所一覧】
・リビングオブザイヤー2017最優秀賞受賞!キャンセル待ち 100名のグループホーム
・開設3ヶ月で満室。以後、キャンセル待ちのサ高住(看取りも実施)
・日本初、「24時間年中無休共生デイ + 訪問・通所一体型事業所 + グループホーム」開設
・日本初、「在宅復帰ミドルステイ&大規模共生型デイ(高齢者身障・身障者・障がい児)」
・民家改修型地域ケアステーション + デイ開設
・日本初、「年中無休 + 昼間&夜間デイ + 曜日別専門 ミラクルデイ」開設
・日本初、ビューティデイ開設
・日本初、「リハビリ特化型サ高住・リハビリショート・保育一体型施設」開設
・日本初、「脳疾患特化型介護保険デイ + 自費デイ」開設
・日本初、「共生ホーム + 看多機サテライト型共生型小規模多機能」開設
・日本初、多機能総合リハビリ・ケアセンター(国交省補助事業対象決定)

参加する

参加に当たっての注意事項

下記をご一読の上、お申し込みください

参加費は3講演を通しての料金となります。
お申し込み後、入金のご案内を「メール」「郵送」「FAX」いずれかの方法にてお送りいたします。
お申し込み後、1週間を経過しても入金案内が届かない場合は、事務局までご連絡ください。
入力項目では、必要事項に漏れがないようご入力をお願いいたします。
お申し込み時にいただいた情報は、当研究会の研修管理・運営のみに使用いたします。
参加費の納付を持って正式申し込みとなります。
ご入金後の参加費の返金はいたしませんが、参加者の変更は可能です。
席順は決められておりません。研修当日の着席順となります。
申し込みをする

会場までのアクセス

公共交通機関を利用してお越しください!

・東海道新幹線(JR東海)・JR横浜線(JR東日本)・市営地下鉄「新横浜駅」3番出口から徒歩約2分
申し込みをする
ページトップ ▲