第15回日本通所ケア研究大会(合同開催)第12回認知症ケア研修会in福山
特別講演

次回介護報酬・診療報酬同時改定での軽度者(要支援1・2)外しは規定路線なのか?通所介護・通所リハに求められる「活動」「参加」のリハビリテーション。今、介護事業所・介護従事者には自立支援の成果が問われています。

11月12日(土)

宮島俊彦
宮島 俊彦氏
岡山大学客員教授/介護経営学会理事
内閣官房社会保障改革担当室長(非常勤)
元厚生労働省老健局長
「単独サービスでは成り立たない時代へ」がご覧いだけます
特別講演(1)

日時:2016年11月12日(土)10:00~12:00  会場:リーデンローズ

地域包括ケアの中でデイに望まれる役割
~リハビリ・機能訓練・地域拠点・家族支援のこれから~

デイは介護保険制度の中で転換点を迎えています。持続可能な社会保障制度確保のため、医療介護総合確保法で要支援が地域支援事業へ移行になり、単なる預かりデイは、認知症カフェや見守りカフェとの差別化が難しくなってきています。また、リハビリ特化型もフレイル予防の総合事業などの諸事業と差別化を図っていく必要が出てきています。一方で、小規模多機能型居宅介護や24時間訪問看護・介護などが重度化対応の在宅型モデルとしての普及が期待されています。こうした中で、デイの役割をどう考えていくのかを再検討し、今後の進むべき方向性を提示いたします。

<参加のポイントと講演のキーワード>

・地域医療構想 ・フレイル予防 ・自立支援ケア ・認知症ケア ・デイの将来

<ぜひ参加してほしい対象者>

通所系サービスに従事される全ての関係者

参加する
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江澤和彦
江澤 和彦氏
医療法人博愛会・医療法人和香会
・社会福祉法人優和会 理事長
日本老年医学会介護連携検討委員会委員
「データの見える化により推進されるエビデンスに基づいた政策と介護サービスの質の向上」がご覧いだけます
特別講演(2)

日時:2016年11月12日(土)13:15~15:15  会場:リーデンローズ

介護保険の将来像

平成12年に介護保険制度が発足し15年間を経て社会に定着すると共に、わが国の介護費用は年々増加し年間約10兆円の規模に拡大しました。現在単年度当たりの介護費用の増加率は約5%前後と高く、介護保険制度の健全なる継続が喫緊の課題となっています。今後軽度者(要支援1~要介護2)への支援のあり方、福祉用具・住宅改修サービスのあり方、利用者の自己負担増、第2号被保険者の加入年齢引き下げによる財源確保などの議論を経て、要介護3~5の利用者がサービ受給の主体となっていきます。併せて、地域包括ケアの「見える化」システムを活用し、要介護認定率、一人当たり介護費用の市町村における地域差の縮減も盛り込まれる予定です。この問題にどう対応していくのか方向性を提示いたします。

<参加のポイントと講演のキーワード>

・介護保険の将来像 ・地域包括ケア「見える化」システム ・平成30年度診療・介護報酬同時改定
・居宅/施設/地域密着型サービスの今後 ・地域包括ケアの多世代型住民連携

<ぜひ参加してほしい対象者>

医療・介護に従事する全ての関係者

参加する
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村井千賀
村井 千賀氏
石川県立高松病院 主幹/作業療法士
元厚生労働省老健局 老人保健課課長補佐
特別講演(3)

日時:2016年11月12日(土)16:00~18:00  会場:リーデンローズ

通所リハと通所介護の将来像
~通所系サービスに求められるバランスのとれた効果的なリハビリテーションの推進~

通所リハビリテーションは、リハビリテーション(理学療法・作業療法・その他の療法)を提供するものであり、通所介護は家族の介護軽減・本人の社会参加と生活機能の維持を目的に創造されたサービスです。近年、自立支援が叫ばれる中、通所サービスの機能・目的が不明確になりつつあります。「高齢者の地域における新たなリハビリテーションの在り方検討会」に携わった経験から、介護サービスに相応しいリハビリテーション提供体制と、地域包括ケアに向けたリハビリテーションの役割と機能を再確認すると共に、そのあり方について私見を述べます。

<参加のポイントと講演のキーワード>

・リハビリテーションとは ・リハビリテーションの技術 ・通所の機能 ・訪問の機能

<ぜひ参加してほしい対象者>

通所リハ・通所介護従事する全ての関係者

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11月13日(日)

小室貴之
小室 貴之氏
株式会社楓の風 代表取締役
「デイは活動と参加の支援専門施設を目指せ」がご覧いだけます
特別講演(4)

日時:2016年11月13日(日)10:00~12:00  会場:アルセ

次期介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて取り組むべき通所介護事業者の新戦略

次期改正ではより基本報酬が下がり、3つの加算「体制加算」「プロセス加算」「アウトカム評価加算」で「メリハリ」ある報酬改定が加速されることでしょう。「体制加算」は専門職をしっかり配置、かつ過剰介護を防止することで実現しやすくなり、「プロセス加算」は個別機能訓練加算Ⅱの取り組みによって解決します。そして「アウトカム評価加算」においてはアウトカムをどう捉え、どのようなスケールで測ればよいのか。地域包括ケアの「活動と参加」を熟知し、通所介護業界でほとんど見かけない「アウトカム評価スケール」を独自開発して運用しすでに次期制度改正対策を終え、さらなる質の向上と集客を目指す楓の風グループの実践ノウハウを多数お示しし、次期改正への完全対応策を提案させていただきます。

<参加のポイントと講演のキーワード>

・次期改正で検討?!アウトカム評価加算は何を評価しようとしているのか?
・機能訓練加算Ⅱで改正対応の基礎を作れ!
・「活動と参加」アウトカムスケールの実際
・加算とりまくりは客単価向上だけでは終わらない!

<ぜひ参加してほしい対象者>

デイの経営者・管理者・生活相談員・機能訓練指導員・介護職員・看護職員・コンサルタント ほか

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妹尾弘幸
妹尾 弘幸氏
日本通所ケア研究会 会長
株式会社QOLサービス 代表取締役
総合介護施設ありがとう総施設長
早稲田大学非常勤講師
「介護保険制度の行方」がご覧いだけます
特別講演(5)

日時:2016年11月13日(日)13:15~15:15  会場:アルセ

生き残る介護事業所となるための戦略

医療・介護同時改定となる次期改定では、要支援の単価25~40%減、要介護1・2の通所介護・訪問介護の予防事業への移行、2割負担対象者の拡大、福祉用具・生活支援の給付対象外への移行、ケアプランの有料化、デイケア期限制限化等がうわさされています。 いずれにも大きな変化が予想され、すべての介護施設・事業所が多大なる影響を受けるでしょう。しかし、要介護高齢者は2025年までに急増し、一方、介護職員の担い手はそれほど増加は見込めません。介護の需給ギャップは2015~2025年の10年が約3倍となり、2018年には今とは比較にならないスタッフ大不足となります。そのような中で介護事業所として生き残っていくためのヒントを提示いたします。

<参加のポイントと講演のキーワード>

・職員のモチベーション維持・向上 ・職場ブランドの維持・向上 ・利用者確保
・職員確保・定着・育成 ・多機能・複合展開 ・介護保険外サービス ・新規事業展開

<ぜひ参加してほしい対象者>

介護保険サービスを提供している経営者・管理者 ほか

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