参加者大募集

生活支援の新基準と単価削減・小規模多機能の基準緩和・福祉用具の平均単価明示、上限設定・・・

デイ新規開設を不可能にする制度の発足、デイケアとデイサービスの機能分化、機能訓練未実施減算、予防事業の完全移行、外来維持期リハビリ廃止、職種間連携の促進、報酬減算改定、3割負担など検討中!介護保険制度、医療制度に未曽有の大変革が始まります。次回介護報酬予測、介護保険の将来像 等、最新情報・動向をお伝え、生き残りの方策を提示します。

日 時:

<大阪会場>2017年6月3日(土)10:00~17:00・4日(日)9:30~15:00
<東京会場>2017年6月10日(土)10:00~17:00・11日(日)9:30~15:00

会 場:

<大阪会場>新大阪丸ビル別館(JR新大阪駅東口より徒歩2分)
<東京会場>リロの会議室「田町」(JR山手線・京浜東北線田町駅より徒歩3分)

受講料:

<2日間>36,000円(税・資料代込み)

講 師:

妹尾 弘幸(株式会社QOLサービス代表取締役/総合介護施設ありがとう総施設長)

他では聞けない講演内容

【1日目の内容】

1. 地域包括ケアシステムと介護

ニーズが増大する一方、財源困窮・担い手不足が進む中で、介護・医療制度を継続可能なものとするツールが「地域包括ケア」です。
地域包括ケアが進む中で介護がどのように変化していくかを解説します。

2. 次回介護報酬はこうなる!

次回介護報酬改定について大胆予測!いち早い対応が生き残るためには重要です。

1)軽度者の動向

①要支援1・2の予防事業への移行で介護はどう変わる
②要支援1・2の単価削減 大きな影響を与える単価削減
③軽度者への生活支援抑制
④軽度者への福祉用具貸与制限

2)デイ関係の動き

①地域密着デイ開設困難へ
②デイケアは短時間のみ評価、長時間は大幅減
③短時間デイケアの強化基準新設&報酬アップ
④デイサービスは個別機能訓練非実施減算
⑤延長デイは評価

3)包括報酬系の推進

①小規模多機能型居宅介護の定員基準緩和
②定期巡回訪問看護介護の人員基準緩和
③包括報酬系以外のサービスの開設抑制(特にデイサービス、ショートステイ)

4)新類型サービス創設

①共生型サービスの新設
②資格の包括化推進
③相談窓口の総合化

5)地域づくりの推進

①地域づくりの義務化
②地域拠点化の推進
③人員基準の緩和(専従・常勤の解釈緩和)

6)リハビリの活用

①基準緩和
②リハ職活用

7)公平性の推進

①世代間の公平性推進
②世代内の公平性推進
③受益者負担

3. 地域包括ケアと医療・介護の将来像の理解

1)地域包括ケアで医療・介護はこうなる
2)地域包括ケア推進下での介護の変化

【2日目の内容】

1. 介護制度改定による影響

(1)包括系以外すべてが開設抑制
(2)想像を絶する人員不足で現場の崩壊激化
(3)予防事業への移行、軽度者の単価削減 他
(4)3割負担の開始、2割負担、自費の拡大
(5)共生型のサービス創設

2. 生き残るために1

(1)上記それぞれの項目における影響・変化と対応
   1)生活圏域での基本サービス完結とグループ化
   2)自治体によるサービス量、報酬のマネジメント強化
   3)利用者の流れの固定化と職員共用推進
   4)効果を出せない事業所の淘汰(報酬淘汰、システム淘汰)
   5)要介護度1.2の動向変化
   6)利用者負担増に伴い利用行動の変化
   7)新しいビジネスの誕生

3. 生き残るために2

(1)機能分化、多機能化、複合化、在宅支援
  1)縦の中、横の中での役割づくり
  2)機能の明確化と相互理解、PR
  3)規範的協働から人・物・情報・システムまで踏み込んだ協働
  4)新たな「在宅」と効率的在宅支援の新しいシステム

4. 生き残るために3

(1)関連ビジネス
1)デイだけに頼らない体制づくり
2)介護報酬だけに頼らない体制づくり
3)高齢者介護だけに頼らない体制づくり
4)介護に頼らない体制づくり
(2)新しいビジネス
(3)人の確保

講師紹介
妹尾 弘幸 氏

・株式会社QOLサービス 代表取締役

・「月刊デイ」「介護の経営と運営」総編集長

・総合介護施設ありがとうグループ 総施設長

・理学療法士

・早稲田大学大学院 非常勤講師

東京都県出身。川崎リハビリテーション学院卒業後、救急病院、県立病院などで理学療法士として勤務する傍ら、介護福祉士養成学校などの非常勤講師を務める。 1998年にPT勤務と共に有限会社QOLサービス(現、株式会社QOLサービス)を設立。2004年に介護部門、多機能地域ケアホームありがとうを開設。 現在は、株式会社QOLサービス代表取締役として「月刊デイ」「認知症ケア最前線」「介護の経営と運営」などを発行する傍ら、教育部門では各種養成講座や全国規模の研修会を開催している。 介護部門のありがとうグループは、グループホーム、看護小規模多機能居宅介護、デイサービス8施設、居宅介護支援ステーション、サービス付高齢者住宅、訪問介護・看護事業所などを運営している。 介護給付費分科会、介護保険サービスに関する関係団体懇談会などを傍聴し、いち早く事業展開の舵を切っている。

【総合介護施設ありがとうについて】

一ヶ所に7種類のデイ(100名のデイ、男性7〜8割の小規模デイ、認知症デイ 他)と開設3ヶ月で満室、以後3年間ほぼ満室キープ、現在も予約待ち状態のサ高住2棟と開設前より満室実現のサ高住、グループホーム(転倒予防でNHKのEテレ放映)等を運営。離職率も5%以下を継続、今年度(平成28年5月〜平成29年3月)は50名の新規職員獲得。常勤割合76%。常勤職員の80%以上が全国レベルの学会発表経験者(入社1年目除く)。

ページトップ ▲