2018年診療・介護報酬同時改定の行方と事業所戦略セミナー
介護保険制度・介護報酬はこう動く!激変が予測される同時改定後の事業展開モデルを探る
- 開催のねらい -

適切な収益確保と生産性の向上で持続可能な法人の事業展開を実現する

2018年の改定に向けて、通所介護では機能訓練などの自立支援・重度化防止に向けたサービスを提供していない事業所に対する基本報酬の減算を含めた介護報酬の適正化や夜間帯のデイサービスの提供体制を充実させるために夜間帯の加算措置が検討されています。通所リハは、通所介護との差別化を図るためのリハビリ専門職の配置や短時間サービスの充実のほか、医療保険のリハビリから介護保険のリハビリへの円滑な移行や、利用者に対する早期の通所リハビリテーションの導入などが論点として示されています。

同時に政府の未来投資会議や財政制度等審議会の「経済・財政再生計画」では、自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現、次回改定での要介護度の改善に対するインセンティブ付与や介護ロボットによる生産性の向上のによる業界全体として大きな変貌が予想されます。

地域包括ケアの完成に向けて「新型多機能サービスの提案」「地域居住総合支援拠点」「経営規模の拡大推進」「介護保険サービス+自費サービスを同時に提供する混合介護」「保険外サービスの拡充」など 周辺サービスの動きも活発になっています。

本セミナーでは、厚生労働省社会保障審議会「介護給付費分科会」「介護保険部会」などの傍聴を続ける当会会長の妹尾弘幸が、「次回介護報酬予測から介護保険の将来像、周辺サービスの最新情報・動向」などをお伝えし、改定後の法人の舵取りを指南いたします。

- 参加希望者がこのセミナーで知りたいこと -

・通所リハの事業展開において、短時間通所リハへの移行を考えているが、近隣の同業者も同様の戦略に動いている。当然、利用者の争奪戦が必至となる環境下では、逆に中重度の利用者の長時間対応のニーズ者を拾う戦略もありだと思うが、その判断基準をどうすればいいのか。

・来年度報酬改定において、通所リハの短時間(1~2時間)が評価されるのはわかるが、中時間(3~4時間)、長時間(6~8時間)の今後をどう考えていくべきなのか。

・サ高住の行方(過剰な外部サービス問題など)、訪問看護からのリハビリ規制についてどのようなことが予想されるか。

・機能訓練を行わないレスパイト(預かり)中心のデイサービスの基本報酬ダウンの可能性について。

・来年起業し、デイを行う予定ですが次回同時改定に伴い、事業展開で事前に準備しておくべきことについて。

・平成30年度改定以降、将来の国のビジョンとしてデイに何が求められてくるのか。例えば、基本報酬は一括になり、現況加算は無くなる方向で、介護度3以上のみ、人員配置にリハ職1人など。

・居宅介護サービス(通所介護・訪問介護)の報酬単価減はどれくらいのマイナス改定が見込まれるのか。

・小規模多機能型居宅介護の利用者のケアマネジメントを外部のケアマネジャーが担えるようになるのは、この同時改定のタイミングから起こりうるのか。

・住宅型有料老人ホームが次回改定を踏まえ、特に施設運営上留意しなければならないこと。

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- 開催概要 -

ウィリング横浜

日 程:

2017年9月22日(金)10:00~16:00

会 場:

ウィリング横浜(神奈川県横浜市港南区上大岡西1-6-1)

講 師:

妹尾 弘幸
・株式会社QOLサービス代表取締役
・「月刊デイ」「介護の経営と運営」総編集長
・総合介護施設ありがとう総施設長

参加費:

15,000円(税・資料代込み)

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同時改定まで半年前の今だからこそ、ぜひ参加して欲しい!
ココが参加のポイント

軽度者(要支援~要介護2)給付対象外へ

財源削減⇒重点化 (基本単位削減で各種加算、効果加算を手厚く)

地域包括ケア⇒在宅での自立した生活支援

- セミナー内容 -

(1)介護保険制度・介護報酬・診療報酬同時改定のポイント

・改定について、そのポイントを明瞭・簡潔に提示

・介護報酬改定の大胆大予測

(2)事業所戦略の基本的視点・視野・視座

今後推進される「地域包括ケア」(「地域ケア」と「包括ケア」)の視座から介護事業を視点として、保険外サービスまでを視野に入れてそのポイントを講義します。

(3)事業展開論(Ⅰ) 今後成長する介護サービスはこれだ!

・介護サービスはこの組み合わせが有望

・介護サービス+介護保険外サービスはこの組み合わせが有望

(4)事業展開論(Ⅱ) デイサービス・デイケアの戦略

・デイサービス・デイケアの事業展開に関する基本知識

・【デイケア】リハビリ機能の明確化・強化

・【デイサービス】自立支援の強化、家族の負担軽減強化、新しいデイ機能

・デイをどう展開し、何と組み合わせるか

(5)事業展開論(Ⅲ) 予防事業参入をどう考えるか

・予防事業の基本知識

・「参入失敗例」と「参入成功例」

・予防事業にどうかかわるか

(6)事業展開論(Ⅳ) その他のサービス

・サービス付き高齢者住宅・住宅型有料老人ホーム

・グループホーム

・小規模多機能、看護小規模多機能

・訪問系

・その他

(7)事業展開論(Ⅴ) 共生型サービスについて

・共生型サービスの基本知識

・事業展開をどう考えるか

(8)事業展開論(Ⅵ) 事業戦略最大の課題は職員確保

・職員確保・定着・育成の考え方

・確保・定着・育成で成功している事業所の具体例

・介護分野にも押し寄せてくる「働き方改革」

・外国人活用の限界とその後に来る恐怖

(9)改定まであと半年!6カ月間で行うこと

今後6ヶ月で行う、具体的活動事項を伝授いたします。

(10)介護トピック

セミナー当日時点での最新情報をお伝えいたします。

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地域包括ケアを想定した「同一地区多種介護拠点展開モデル」を実践
- 講師紹介 -

妹尾 弘幸氏(せお ひろゆき)

東京都県出身。川崎リハビリテーション学院卒業後、救急病院、県立病院などで理学療法士として勤務する傍ら、介護福祉士養成学校などの非常勤講師を務める。1998年にPT勤務と共に有限会社QOLサービス(現、株式会社QOLサービス)を設立。2004年に介護部門、多機能地域ケアホームありがとうを開設。 現在は、株式会社QOLサービス代表取締役として「月刊デイ」「介護の経営と運営」などを発行する傍ら、教育部門では各種養成講座や全国規模の研修会を開催している。 介護部門のありがとうグループは、グループホーム、看護小規模多機能居宅介護、デイサービス8施設、短期入所介護、居宅介護支援ステーション、サービス付高齢者住宅3棟、訪問介護・看護事業所、事業所内保育などを運営している。 介護給付費分科会、介護保険サービスに関する関係団体懇談会などを傍聴し、いち早く事業展開の舵を切っている。

- 総合介護施設「ありがとうグループ」の特徴とは -

・同一敷地内に地域密着型デイ6種、大規模デイ、サ高住2種3棟、グループホーム、看多機、ショートステイ、訪問介護・看護など複数事業所を運営

・グループホームは入居待ち申し込みが60名超え[市内グループホーム72ヶ所]

・サ高住は3ヶ月で満員、その他も満室継続[サ高住全国平均の3倍]

・介護職不足の中、施設オープンの半年前に60名もの人材を確保

・離職率5%以下を5年以上継続し、常勤職員の9割が全国レベルの学会で発表

・10年前より個別機能訓練加算Ⅱで推奨されている実践的環境下での生活機能トレーニングを展開

・12年前から「地域包括ケアシステム」を想定した「同一地区多種介護拠点展開モデル」を実践!

妹尾弘幸
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